中小企業の課長・部長の年収相場｜課長652万円・部長799万円

「うちの課長、年収600万円は妥当でしょうか」——中小企業の経営者からよく受ける相談です。求人サイトの年収レンジを見比べて決めている会社も多いのですが、実際に支払われている賃金の公的統計と照らし合わせると、感覚とのズレに気づくことがあります。本記事では、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年の所定内給与額をもとに、賞与を加えた年収ベースで課長級・部長級の相場を確認します。

月給ベースの相場だけでは、年収は見えない

賃金構造基本統計調査でよく引用される「部長級62.7万円」「課長級51.2万円」という数字は、月々の所定内給与額（基本給と諸手当の合計）であり、賞与や残業代は含みません。月額の相場そのものの調べ方は中小企業の賃金相場を公的データで調べる方法で詳しく解説していますが、社員が実際に受け取る年収を考えるときは、ここに賞与を足し合わせる必要があります。

求人サイトの「想定年収」表示は、応募を集めるために高めに書かれていたり、逆に賞与を保守的に見込んで低めに書かれていたりと、会社によって前提がバラバラです。同じ「課長級年収600万円」という表示でも、賞与2ヶ月分の会社と4ヶ月分の会社では、月々の手取り感はまったく違います。年収の相場を語るときは、月額と賞与月数を分けて考えることが欠かせません。

年収に換算する考え方——賞与の織り込み方

年収の概算は、次の式で考えます。

年収概算 ＝ 所定内給与月額 ×（12＋想定賞与月数）

賞与月数は、業績・企業規模・業種によって大きく変わります。大企業ほど賞与月数を厚く設定する傾向があり、中小企業では相対的に薄めに抑える会社が多いのが実務上の感覚です。本記事では、中小企業の一般的な水準として賞与を年間2ヶ月分と仮定し、月額×14で年収概算を示します。これはあくまで説明のための仮置きの前提であり、賃金構造基本統計調査が公表する確定値ではありません。自社の実際の賞与月数がこれと異なる場合は、その分だけ年収は上下します。

全国の役職別・年収目安

賃金構造基本統計調査 令和6年（男女計・所定内給与額）をもとにした、役職別の月額と年収概算です。

役職	所定内給与月額	年収概算（賞与2ヶ月想定）
部長級	62.7万円	約878万円
課長級	51.2万円	約717万円
係長級	38.6万円	約540万円
非役職（一般）	30.3万円	約424万円

出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和6年。常用労働者10人以上の民営事業所が対象で、全国・全規模・全業種の平均です。年収概算は月額×14（千円未満四捨五入した月額に対し、万円未満四捨五入）で算出しています。

規模・地域・業種による年収の違い

全国平均をそのまま自社に当てはめると、実態とズレが出ます。企業規模・地域・業種の係数で補正すると、より自社に近い水準が見えてきます。ここでは課長級を例に確認します。

企業規模による違い

全国平均の月額に企業規模の係数（10〜99人＝0.91、100〜999人＝0.98、1,000人以上＝1.10）を掛けて補正すると、課長級・部長級それぞれの水準は次のようになります。

企業規模	課長級・月額	課長級・年収概算	部長級・月額	部長級・年収概算
10〜99人	46.6万円	約652万円	57.1万円	約799万円
100〜999人	50.2万円	約702万円	61.4万円	約860万円
1,000人以上	56.3万円	約788万円	69.0万円	約966万円

中小企業（10〜99人）と大企業（1,000人以上）では、課長級で年収概算136万円、部長級で167万円の差が出ます。役職が上がるほど、規模による差は広がります。

なお、この表は全国平均の役職別月額に規模係数を掛けた補正値であり、賃金構造基本統計調査が「規模別×役職別」で公表している実測値そのものではありません。自社の水準を測るものさしとしては十分ですが、対外的に引用する際は補正値である旨を添えてください。

地域による違い（上位・下位の抜粋）

都道府県	課長級・年収概算
東京都	約874万円
神奈川県	約774万円
大阪府	約753万円
愛知県	約724万円
青森県・宮崎県	約566万円
秋田県	約573万円
岩手県・鳥取県・沖縄県	約581万円

東京都と地方の下位県では、同じ課長級でも年収概算で300万円前後の開きがあります。

業種による違い（上位・下位の抜粋）

業種	課長級・年収概算
金融業，保険業	約1,068万円
情報通信業	約839万円
学術研究，専門・技術サービス業	約832万円
医療，福祉	約674万円
製造業	約659万円
宿泊業，飲食サービス業	約609万円

最上位の金融業，保険業と最下位の宿泊業，飲食サービス業では、年収概算で450万円以上の開きがあります。業種は規模・地域と並んで、年収を左右する大きな要因です。

自社の年収水準を概算する式

ここまでの係数を掛け合わせると、自社に近い年収水準を概算できます。

年収概算 ＝ 全国役職別月額 × 規模係数 × 地域係数 × 業種係数 ×14

計算例：千葉県・従業員30名・製造業の「課長級」の場合

• 全国役職別月額（課長級）：51.2万円
• 規模係数（10〜99人）：0.91
• 地域係数（千葉県）：0.97
• 業種係数（製造業）：0.92

51.2万円 × 0.91 × 0.97 × 0.92 ＝ 約41.6万円（月額・千円未満四捨五入） 41.6万円 × 14 ＝ 約582万円（年収概算・万円未満四捨五入）

全国平均の717万円をそのまま自社に当てはめると過大評価になりますが、規模・地域・業種で補正すると、実態に近い年収水準が見えてきます。

数字を読むときの注意点

正直に書いておきたい注意点が4つあります。

第一に、これはあくまで概算です。賞与2ヶ月分という前提を変えれば、年収の数字は大きく動きます。自社の実際の賞与実績と照らし合わせて使ってください。

第二に、賃金構造基本統計調査の集計対象は常用労働者10人以上の民営事業所です。5〜9人規模の会社はこの平均に含まれていません。

第三に、所定内給与額は基本給と諸手当の合計であり、残業代は含みません。管理職であっても、労働基準法41条2号の管理監督者に該当しない限り、残業代の支払い義務は残ります。役職手当と管理監督者性の関係は役職手当の相場はいくらかでも触れていますので、あわせてご確認ください。

第四に、業種によっては数値が跳ねます。金融業，保険業の年収概算が突出して高いのは、少人数で高収益をあげる専門特化型の金融事業者が平均を押し上げている可能性があるためです。一般的な事務職を抱える保険代理店のような業態にそのまま当てはめると、実態より高く出るおそれがあります。

まとめ

中小企業の課長・部長の年収は、月額の所定内給与額に賞与を加えて考える必要があります。全国平均（全規模）では課長級で約717万円、部長級で約878万円ですが、従業員10〜99人の規模に補正すると課長級で約652万円、部長級で約799万円という水準になります。いずれも賞与2ヶ月分を仮定した概算であり、地域・業種によってさらに変わります。自社の水準を判断する際は、まず月額の相場を公的統計で確認したうえで、自社の賞与実績を反映した年収で照らし合わせることが欠かせません。

年収の相場が見えたら、次はそれを等級ごとの賃金レンジに落とし込む作業が必要になります。設計の考え方は賃金レンジの作り方｜「重なり型」で納得感を生む設計で解説していますので、あわせてご覧ください。等級・評価・賃金を一体で設計する全体像は人事評価制度とは｜中小企業のための完全ガイドで整理しています。