自動車整備・修理工場の人事評価制度｜整備士資格と等級の作り方

自動車整備・修理工場の人事評価制度づくりには、他業種とは違う難しさがあります。整備士資格という国家資格がベースにあるため技術水準は見えやすい一方、フロントでの接客・見積提案や、実習生・若手への指導といった「整備以外の貢献」は資格に現れず、評価から抜け落ちがちです。

この記事では、ディーラー系列・専業工場・ガソリンスタンド併設工場など、規模を問わず自動車整備業を営む経営者に向けて、等級・評価項目・賃金の考え方を整理します。制度全体の枠組みは人事評価制度とは｜中小企業のための完全ガイドも参考にしてください。

自動車整備業で人事評価制度が必要な理由

自動車整備業は慢性的な人手不足が続く業界です。若手の入職者が減る一方、電気自動車（EV）やハイブリッド車、先進運転支援システム（ADAS）を搭載した車両が急増し、整備士に求められる知識・技術の水準は年々上がっています。従来のエンジン・足回り中心の整備技術だけでは対応しきれない領域が広がっているのが実情です。

こうした変化のなかで、「経験年数は長いのに新しい電子制御装置には対応できない」「資格は持っているのに、フロントでの説明や見積り対応まで頑張っている若手が評価されない」といった不満は、離職の引き金になりやすいものです。技術の到達度と、接客・後進育成といった資格に表れない貢献の両方を可視化できなければ、処遇の納得感は生まれません。

人事評価制度は、こうした処遇の根拠を明確にし、従業員に「次に何を身につければ整備主任者や自動車検査員になれるか」を示す役割を果たします。工場長や経営者の頭の中にしかない基準から一歩進めるための土台になります。

自動車整備業の等級は「整備士資格＋実務範囲」で組む

自動車整備業の等級設計は、保有する整備士資格の段階と、任せられる実務範囲を軸にすると整理しやすくなります。

段階	資格・役職	できること・法的根拠
入口	3級自動車整備士	上級者の監督のもと、分解を伴わない基本的な整備を行う
中核	2級自動車整備士	足回り・エンジンの分解整備を含む、ほとんどの整備業務を行える
責任者	整備主任者	2級以上の整備士が選任され、車検の受け入れ検査や分解整備後の検査を担当（道路運送車両法第78条）
上位	自動車検査員	整備主任者として1年（1級整備士は6か月）以上の実務経験と地方運輸局長の教習修了が必要。指定自動車整備事業（指定工場）で国に代わり車検の完成検査を行う（同法第94条の2）
専門	1級自動車整備士・特殊整備士	1級は小型・二輪の区分があり、より高度な故障診断力を証明。特殊整備士はタイヤ・シャシ・電子制御装置に特化した資格

道路運送車両法（昭和26年6月1日法律第185号）は、事業場が地方運輸局長の認証を受ける「認証工場」と、その中でも一定基準を満たして指定を受ける「指定工場（民間車検場）」を区別しています。認証工場には整備主任者の選任義務が、指定工場にはさらに自動車検査員の選任義務が課されます。資格だけで等級を決めると「資格はあるがフロント対応や後進育成が苦手」な整備士の扱いに困るため、資格を入口要件にしつつ、実務範囲と工場内での役割で等級を分けるのが実務的です。等級設計そのものの基本的な考え方は等級制度の作り方｜中小企業向け完全ガイドで詳しく解説しています。

自動車整備業ならではの評価項目

自動車整備業は作業の結果が「車検・修理の合否」という目に見える形で現れる一方、評価項目に落とし込む際は現場特有の視点が必要です。

技術・作業品質

• 分解整備の正確性、故障診断力（特にセンサー・電子制御ユニットが絡む不具合）
• EV・HV・ADAS搭載車など新技術への対応力
• 再入庫（いわゆる「戻り修理」）の少なさ

接客・提案力

• 車検・点検時の追加整備提案の的確さと、顧客への分かりやすい説明
• 顧客単価や指名率、クレーム対応の丁寧さ

安全衛生

• 有機溶剤・産業廃棄物（廃油・廃タイヤ等）の適正な取り扱い
• リフトや工具の安全な操作、火気・薬品管理の徹底

チーム・後進育成

• 実習生や特定技能外国人材への指導
• 若手への技術伝承（OJT）と多能工化への協力

評価項目の組み方の基本は人事評価の項目とは｜評価項目の例も参考になります。自動車整備業では特に、安全衛生を「加点要素」ではなく必須項目として組み込むことが、労働災害の防止と評価の納得感の両方につながります。

賃金相場｜業界団体調査と求人統計から見る

賃金水準は、感覚ではなく実態に近い統計を基準にすることをおすすめします。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」にも自動車整備工という職種区分はありますが、整備士資格の段階（1級・2級・3級）や工場形態（ディーラー系列・専業工場・ガソリンスタンド併設等）による差までは示されません。自動車整備業は資格の有無と工場形態で処遇差が大きく出る業種のため、業界団体が毎年実施する実態調査のほうが、現場の相場観に近い数値を示しています。

一般社団法人日本自動車整備振興会連合会（JASPA）が実施した「自動車特定整備業実態調査」（令和6年度調査、令和7年1月29日公表）によると、整備要員（社内整備を除く）の平均年間給与額は425万7,900円で、前年から8万5,100円（2.0%）増加しました。業態別ではディーラー系列が509万4,300円と最も高く、初めて500万円を超えています。

求人サイトの実績値も補助的な参考になります。求人ボックス 給料ナビによると、自動車整備士の仕事の平均年収は約398万円（平均時給1,178円）です。これは掲載求人情報をもとに算出した推計値であり、公的統計や業界団体調査のような全数調査ではないため、地域・経験年数・保有資格による差はさらに大きく出る点に注意してください。

自社の等級・賃金レンジは、この2つの数値を出発点に、自社の求人実績や近隣同業他社の水準と突き合わせて調整することをお勧めします。役職の階層に企業規模や地域の係数を掛けて世間水準を逆算する方法は、整備士資格の有無で給与差が大きいこの業種の実態とずれやすいため避け、まず職種別・業態別の実額を土台にするのが安全です。相場の調べ方全体は中小企業の賃金相場を公的データで調べる方法で詳しく解説しています。

認証工場・指定工場の違いと外国人材受け入れが評価運用に与える影響

自動車整備業の評価運用では、法定資格の位置づけと、近年広がる外国人材の受け入れの両方を意識する必要があります。

• 整備主任者・自動車検査員の選任は等級と連動させる：整備主任者になるには2級以上の整備士資格が必要で、自動車検査員になるにはさらに実務経験と教習修了が求められます。この法定の積み上げを、社内の等級ステップにそのまま反映させると納得感が高まります
• 指定工場か認証工場かで求められる体制が変わる：指定工場は自動車検査員を欠くと車検業務が止まるため、検査員候補の育成計画を評価制度と連動させておく必要があります
• 特定技能外国人材の受け入れが進んでいる：自動車整備分野は2019年4月から特定技能1号の対象分野となっており、2023年6月には在留期間の上限がない特定技能2号の対象にも加わりました。技能面の評価だけでなく、生活支援体制もあわせて整えることが定着につながります
• フロント業務専任者の評価軸を別に用意する：整備士資格を持たないフロントスタッフ・受付担当者を、整備士と同じ評価シートで測ると実態と合わなくなります

評価面談の進め方は評価面談で「話すこと／話さないこと」も参考にしてください。

よくある失敗

• 整備士資格の等級だけで昇給を決めてしまう：フロント対応や後進育成への貢献が評価されず、資格を持たないスタッフの意欲を削ぐ
• 経験年数と技術の到達度のずれを見過ごす：EV・ADAS等の新技術に対応できていないベテランを、経験年数だけで昇給させてしまう
• 大企業ディーラー向けの評価シートをそのまま流用する：本社主導の画一的な項目が並び、専業工場や町の整備工場の実態と噛み合わない（中小企業がよくやる「大企業マネ」3つの失敗）
• 評価者（工場長）1人に評価が集中する：日々の整備作業に追われるなかで評価に時間を割けず、形だけの制度になる

まとめ

自動車整備・修理工場の人事評価制度は、「整備士資格＋実務範囲」で等級を組み、技術・接客・安全衛生・後進育成を軸に評価項目を設計し、認証工場・指定工場の法定体制や外国人材の受け入れも踏まえて運用するのが基本です。賃金水準は業界団体調査と求人統計を組み合わせることで、感覚ではない根拠のある処遇を組み立てられます。

評価シートの型から具体的に検討したい方は、人事評価シートのテンプレート・サンプル集も参考にしてください。